2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと、やはり十分に我々もマスメディア等々に意図というものは伝わっていないなというふうに思っておりますし、そこは反省もいたしておるんですが、こう書いてあるんですね。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本としということでございまして、入院させる必要がある方は当然入院であります。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと、やはり十分に我々もマスメディア等々に意図というものは伝わっていないなというふうに思っておりますし、そこは反省もいたしておるんですが、こう書いてあるんですね。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本としということでございまして、入院させる必要がある方は当然入院であります。
したい人というのはやはりＳＮＳやらインターネット、ユーチューブ、こういうもので情報を流し、結果として若い世代がデマに接する機会というのは高齢者と比べると高くなっているというのが現実だと思いますので、私どもとしても、しっかりと正しい情報をＳＮＳ、ユーチューブあるいはインターネット、ホームページその他使って、そういうメディアからもしっかり出していきたいと思っておりますし、これは新聞、テレビといったマスメディア
この分野は、もう余り繰り返しませんが、ずっと、マスメディア集中排除原則に関する規定がいろいろ更新されてきたり、あるいは規制緩和をしたり、いろいろなことがなされている、大変複雑な、奥行きのある難しい分野なんですけれども、私はやはり、新聞社と放送がこれだけ深く結びついて、新聞社の傘下に放送局が入っている、こういう事態はそろそろ令和にふさわしい形に変えるべきだと思いますが、いかがですか。
総務省では、マスメディア集中排除原則の一つとして、特定の者による新聞、テレビ、ラジオの三事業支配について規制を行う、いわゆるクロスメディアオーナーシップという仕組みを設けております。これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。
登録確認機関を含めた全国各地の団体にチラシを設置したり、新聞広告などのマスメディアを通じて周知するなど、引き続き事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。
そこで、大臣に聞くんですけれども、各この世界的なマスメディアも、日本に対して大変厳しい反応、これに対して、目立っていますね。
分かりやすいチラシでございますとか、登録確認機関を含めた団体、こういったものにそのチラシを設置することでございますとか、あるいは、本日、御覧いただけましたら、新聞に一面広告を全国紙に出させていただいております、こういったマスメディアを通じた周知でございますとか、必要な方に必要な支援をお届けできるように、事業者の立場に立った分かりやすい広報にも努めてまいりたいと考えてございます。
この件はマスメディアで大きく報じられ、国立大学の学長が強大な権限や権力を持っていること、国立大学法人において学長に対する教職員からの直接的な牽制機能がほぼなくなってしまったことが多くの一般市民に知られることとなりました。
認定放送持ち株会社の制度を活用した場合のいわゆるマスメディア集中排除原則につきましては、認定放送持ち株会社は最大十二都道府県までの地上基幹放送事業者を子会社等として保有することが可能となっております。
特定地上基幹放送局の再免許と言っておりますが、再免許の審査におきましては、マスメディア集中排除原則の観点から、認定放送持ち株会社を含め、複数の放送局を支配する者の状況について確認を行うこととなっております。 二〇一三年の再免許審査時において確認したフジ・メディア・ホールディングスによる放送事業者の支配状況は、いわゆるマスメディア集中排除原則に抵触するものではございませんでした。
○吉田政府参考人 一般論として申し上げますと、認定放送持ち株会社におきましては、所有できる放送局の数について、通常の、認定を受けていない法人に比べて、いわゆるマスメディア集中排除原則上の規定が緩和されているということでございますので、具体的な事例に即して、それぞれの認定放送持ち株会社あるいは認定放送持ち株会社でない法人が放送局を支配、所有しているということでございます。
これにつきましては、有効期限が五年ということになってございますので、その中で、マスメディアの支配の現状、いわゆるマスメディア集中排除原則につきましても、放送局の免許におきまして審査をしているところでございます。
○吉田政府参考人 認定放送持ち株会社の傘下にいる放送局が免許を受けようとするときに、その認定放送持ち株会社の下にあることをもってしてもマスメディア集中排除原則のルールに反する場合には、それが免許を受けられないということで、そのマスメディア集中排除原則の実効性を担保しているところでございます。
そのほか、広報という意味では、宣言対象地域以外の方も対象になることを分かりやすく示したチラシを作成して、商工会ですとか地元の銀行だとか、そういった目につくところに置いていただくとともに、今後、新聞広告などのマスメディアを活用して周知をすることも検討するといったような形で、広報を更に強化してまいりたいというふうに思います。
このため、要件に合致すれば地域、業種を問わずに対象になるということを分かりやすく示したチラシを作成して、商工会や地元の銀行などにも置いてもらう、また、今後、新聞広告などのマスメディアを通じて周知することも検討しております。 こうしたことを通じて、広報を抜本的に強化してまいりたいというふうに思っております。
そういったものも含めて数多くの方にこの制度というものを分かっていただく必要があるということで、チラシを作成をして商工会や地元の銀行などに置いてもらう、さらにまた、新聞広告などのマスメディアを通じて周知するなどの広報を抜本的に強化をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（田村憲久君） マスメディアでも取り上げておられます。トキシックショックというような形で、要は、生理用品、長時間着けますと細菌等々が繁殖しますので、発熱したりでありますとか、場合によっては血圧低下でありますとか発疹ということで、体調優れなくなるわけでありますので、こういうものどうあるべきか、我々も今情報をいろいろと収集しながら検討させていただいております。
放送法や電波法などに限らず、総務省を始めとする政府機関などがマスメディアに対して陰に陽に影響力を行使しています。まずは、政府からマスメディア各社への直接の許認可や影響力を弱めなければ、マスメディアでの自由な報道、自由な番組作りがゆがめられ、自由な言論による民主主義の発展を抑え、国の行く末をまた誤ることになると考えます。
私は、あらゆるマスメディア、ＳＮＳも通してやっていくべきだろうと。特に、オンラインサイトからは直接個々の方々にアプローチしていただきたい、こういうことを申し上げたいと思うんですけれども、見解をお伺いさせていただきます。
情報伝達においては、マスメディアに加え、ＳＮＳ、ユーチューブなどが大きな地位を占めるようになりました。個人が簡単に情報発信し、双方向のやり取りもできる時代となりました。
ところが、一般には、やはりどうしてもばらまき的な政策という方が魅力的で、あるいはそれを、非常に残念ながら、今の日本のマスメディアは単純にそれが正義であるかのような報道をされることもあって、私は非常に危惧をしているところでございます。仮にそちらの声が今よりももっと大きくなったときには、先ほど申し上げたバッドエンド的な予測が実現してしまうのだという危惧も、どうしても捨て去ることはできません。
この認定の更新を受ける際には、マスメディア集中排除原則に適合しているか、周波数使用基準に適合しているかという二点のみを確認して、適合している限り、総務大臣は更新しなければならないこととされております。 そして、委員御指摘のとおり、放送事業者をどれだけ一定の人が支配し過ぎていないかどうかという点を、マスメディア集中排除原則におきまして確認をしております。
一般論として、認定更新については、マスメディア集中排除原則等に適合しているかどうかを見るだけであって、裁量の余地はない、これまで認定の更新を認めなかった事例も存在しない、こういったことは承知をしておりますけれども、やはり、国民の疑惑を招く行為、こういったことは厳に慎むべきであります。
衛星基幹放送の場合は、マスメディア集中排除原則と周波数の使用基準に引き続き合致しているかどうかという点を確認いたしまして、適合していないと認める場合を除き、総務大臣は更新をしなければならないということも放送法の九十六条第二項に定められております。 この衛星基幹放送の制度を整えましたのは、二〇一一年、民主党政権のときでございました。
昨年末から今年にかけてマスメディア等で盛んに医療体制の不備があるということが報道されるに至って、そういう対応がなされるということだったのだろうというふうに想像しておりますけれども、その結果として、昨年末から今年、現在に至るまでかなりの感染者数が出現し、入院の必要な患者が入院できないというような事態も発生し、多くの命が失われるということが起こっているというわけであります。